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最近の自衛隊では、少子化の影響もあり、応募人数が毎年下がり続け、新隊員の募集にかなり苦労している様です。
また現場の各部隊や司令部なども、任務の拡大や様々な諸業務が増え続け、その上に中途退職者も近年増え続け、非常に人手不足、業務過多となり、深刻な問題となっています。
そのために恒常業務が忙しくて、満足に訓練が出来なかったり、サービス残業（自衛官は残業代は一切ありません）で夜遅くまで勤務したり等の問題が常態化しています。
しかし、その改善は正直言って簡単というか明解です。
まず、防衛職員（技官、事務官）などを拡充することです。
米軍では軍人以外にも、ほぼすべての部隊でいわゆる軍属と呼ばれる国家公務員（GS）や基地従業員、コントラクター（請負業者）などが勤務しています。
彼らは様々な軍の仕事に従事して、軍人だけでは足りない部分をサポートしています。
様々な教育課程の訓練教官としても勤務しています。
この職域はかなり広範囲に渡ります。
そうすることで、軍人以外でも多くの人手を補うことが可能となり、また一から兵士を訓練する必要もありません。
採用基準も業務に必要な資格や経験で選考されますが、年齢制限はありません。
自衛隊も自衛官のみで部隊勤務をしようとするので人手不足となります。
確かに現在でも少数の防衛職員（技官、事務官など）は活用していますが、その規模を米軍並みの比率で大幅に拡充することで、自衛官でなくても出来る仕事を任せるべきです。
また年齢制限も設けないことで民間から多くの人材を正規採用するこどで、様々な事務作業や恒常業務の負担を大幅に軽減可能です。
自衛官が演習に行っている間でも、駐屯地に残って事務作業、技術検査、駐屯地維持業務、洗車、整備など可能となります。
そうすることで人手不足が解消されると共に自衛官は訓練に集中することが出来ます。
その他、自衛官の給与を大幅に上げたり、待遇の改善、諸外国と同じ水準の軍人恩給の採用などで、採用の拡大も可能です。
また定年後には防衛職員として、再雇用する道も可能となります。
こうしたことは全て、米軍が実施していることですので、難しいことではありません。
日本全国にある在日米軍基地を視察して、そのノウハウを参考にするべきだと思います。
問題となるのは予算ですが、今回の防衛予算の倍増を契機にこうした取り組みをすることで人手不足問題は大幅に改善すると思います。
